共済制度と保険では、監督官庁と根拠法令が異なります。制度上の最大の違いは「共済制度」は共済事業という非営利事業、「保険」は営利事業にカテゴライズされています。

パートナー共済は共済サービスの名称です。共済の引受は、各会の会員が1000名以下の複数の共済会が行い、パートナー共済の管理・運営事務業務は、各共済会より業務を委託された株式会社ダイバースパートナーズが行います。

お申込みいただくことで各パートナー共済会の会員となります。会員となることで共済の保障をご利用いただけます。

余剰金は、各パートナー共済会が選定する法人または団体へ寄付を行う場合があります。

解約返戻金はありません。またパートナー共済は無配当の共済会となります。

お申込みプランの変更は、現在のプランを一旦解約し、新規でのご契約となります。その場合新たにその時点での健康状態の告知となりますので、ご加入いただけなくなる場合がございますのでご注意下さい。ご不明の場合は現在のプランの解約前に必ずお問い合わせください。

被共済者様1名に対し、1契約のみのご契約となります。

PEP（ペップ）とは、曝露後予防（post exposure prophylaxis）の略語で、 HIVに感染したかもしれない行為の後（曝露後）72時間以内に、抗HIV薬（HIVに対する治療薬）の内服を開始して、HIVに感染するリスクを低下させる予防策のことをいいます。 PrEP（プレップ）とは、曝露前予防内服（Pre-exposure prophylaxis）の略語で、HIVに感染するかもしれない行為の前からHIVの薬を内服し、HIV感染のリスクを減らすという予防方法をいいます。

別途のお申し込みは不要です。先進医療特約は、自動付帯となります。

自殺の場合、共済金はお支払いできません。

クレジットカード払いと口座振替からお選びいただけます。

申し訳ございませんが、ご利用いただけません。詳しくはクレジットカード会社へお問い合わせください。

会の指定する期日に再度引き落としを行います。再度引き落としができない場合、会の案内に従って払込ください。

現在のプランを一旦中途更新解約となり、中途更新でのご契約となります。その場合以前の告知を引き継がせていただきますので新たにその時点での健康状態の告知は不要となります。WEB上ではお手続きいただけませんので必ず事前にお問い合わせください。

現在のプランを一旦中途更新解約となり、中途更新でのご契約となります。その場合以前の告知を引き継がせていただきますので新たにその時点での健康状態の告知は不要となります。WEB上ではお手続きいただけませんので必ず事前にお問い合わせください。

18歳〜65歳までの方がご加入いただけます。ただし未成年の場合は親権者等の同意が必要となります。

日本国内にお住まいの方（住民登録ができる方）のみご加入いただけます。海外に住居を移された場合は解約となりますので必ずご連絡をお願いいたします。 ご連絡いただかないままですと通知義務違反となり共済金をお支払いできないばかりか、掛金をお返しできない場合もございますのでご注意ください。

持病や既往症があっても、その傷病名や治療歴によりご加入いただける場合もあります。下記の質問表をご確認いただき、ご不明な点がございましたらお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※持病とは「現在かかっている病気で完治しにくいもの」をいいます。 ※既往症とは「以前にかかったことのある病気」をいいます。

告知時の質問表はこちら

その傷病名や治療歴によりご加入いただける場合もあります。お問い合わせフォームからお問い合わせください。

健康状態がよくない方や、虚偽の申告によるお申込みの場合はお断りする場合もございますが、健康診断を行っていないことによりお断りすることはございません。

スマートフォンやパソコンなど、インターネットに接続できるデバイスからからお申込みいただけます。

申し訳ございませんが、WEBサイトからのみの受け付けとなっております。

迷惑メール対策などでドメイン指定を行なっている場合、メールが正しく届かない場合があります。
「@diverse-p.com」のドメインを受信できるように設定をお願いします。
メールの再送をさせていただきますので、ドメインの受信設定後、マイページのトークルーム
またはお問い合わせフォームよりお知らせください。

フリーアドレスでもお申込みいただけます。
※メールアドレスがお客様のログインIDとなり、マイページからメールアドレスの変更を行った場合でも、IDは変更前のアドレスとなりますのでご注意ください。

ログイン画面にて「IDをお忘れの場合はこちら」を選択してください。お問い合わせフォームに必要事項を記入していただき内容確認後、
「送信」をしてください。本人確認を行ったのち、メールアドレスにユーザーIDを通知いたします。
※お電話でのユーザーIDの回答は行っておりませんのでご了承ください。

ログイン画面にて「パスワードをお忘れの場合はこちら」を選択してください。メールアドレスを入力し「次へ」を選択していただきますと、パスワード再発行メールを送信いたします。メールの内容をご確認の上、新しいパスワードを登録してください。
※お問い合わせフォームやお電話でのパスワードの回答は行っておりませんのでご了承ください。

スマートフォンやデジタルカメラで撮影したものや、スキャナーでスキャンしたものなどがご利用いただけます。
（対応できるファイルは、jpg・pdf・png・bmp・gifファイルのいずれかとなります）
その際、文字や顔写真が判別できる「全体が鮮明に写っている画像」をご用意ください。
※文字や画像が不鮮明ですと再度アップロードをお願いするため、共済のお手続きにお時間をいただく場合があります。

本人確認書類は、追記事項がないかを確認するために、必ず表裏両面のアップロードが必要です。
パスポートは、顔写真がついているページを表面、所持人記入欄のページを裏面としてアップロードをしてください。
※2020年2月4日以降に申請されたパスポートには「所持人記入欄」がありませんので、身分証としてご利用いただけません。
※マイナンバーカードは、表面のみのアップロードとなります。

重度障害共済金、入院・手術などの医療共済金は非課税となります。
ただし、医療費控除を受けられる場合には、申告が必要となります。詳しくは最寄の税務署へお問い合わせください。

受け取られた死亡共済金に対する課税は、契約者、死亡共済金受取人、被共済者の続柄によって所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象となります。
・契約者と死亡共済金受取人が同一の場合は、所得税の課税対象となります。
・契約者と死亡した被共済者が同一の場合は、相続税の課税対象となります。

死亡共済金は死亡共済金受取人固有の財産のため相続財産となりませんが（相続放棄した場合であっても、受取人の固有財産となるため死亡共済金をご請求いただけます）、税法上はみなし相続の扱いとなり相続税が課税されます。

・契約者、被共済者、共済金の受取人がすべて異なる場合は、贈与税の課税対象となります。

上記は一般的な取り扱いの場合です。また同性パートナーの場合は上記と異なります。詳しくは最寄の税務署へお問い合わせください。

リビング・ニーズ特約では、死亡共済金を生存時に受け取ることができますが、この共済金は非課税となります。
ただし、被共済者が死亡した時点で未使用の金額があった場合は、未使用額に相続税がかかります。