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パートナー共済会(以下、「当会」と言う。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、社会の信頼をより向上させるため、JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠した以下の取組みを実施し、維持します。
当会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守して、個人情報を適正に取扱います。
当会は、予め利用目的を明示または通知した上で、事業上必要な範囲内に限り、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
当会は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用、および提供します。また、目的外利用を行わないよう、適切かつ必要な措置を講じます。
当会は、従業員への教育・指導を徹底し、適正な個人情報の取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
個人情報の漏えい、滅失、棄損等のリスクに対しては、安全管理について適切な措置を講じ、継続的に予防並びに是正を行います。
当会は、お問い合せ窓口を明確にし、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速な対応をします。
当会が取扱う個人情報に関して適切な運用が実施されるよう、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善してまいります。
以上
2020年3月1日 制定
2020年12月21日 最終改定
パートナー共済会
代表理事 小吹文紀
パートナー共済会
東京都新宿区新宿2丁目15-1 秋場ビル601号
※募集・管理・運営は、株式会社ダイバースパートナーズ(https://diverse-p.com/)へ委託しております。
パートナー共済会 代表理事
【連絡先】dp_info@divers-p.com
お客様情報
取引先企業の担当者情報
その他、当会への問合せ情報
当会は、以下の場合に、取得した個人情報を第三者へ提供することがあります。
再保険・再共済取引先へ
再保険または再保険契約の締結または再保険金・再共済金の受領等のため、再保険・再共済取引先に対してその契約上必要な情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等 ※傷病歴等のセンシティブ情報を含む)を提供します。
提供手段:書面、電子媒体
医療機関、警察等の行政機関、事故に関する当事者へ
共済金・給付金支払いの可否を判断するうえでの参考とするため、および適正かつ迅速な支払いを行うため、関係する医療機関、警察等の行政機関、事故に関する当事者へ、必要な範囲内の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等 ※傷病歴等のセンシティブ情報を含む)を提供することがあります。
提供手段:書面、電子媒体
PEP/PrEP診療を行う提携医療機関へ
当会の提携医療機関窓口にて共済証券を提示することで、その場でPEP診療共済金、PrEP診療給付金分の立替支払いを受けられるサービスを提供するため、各提携医療機関に対して共済金・給付金支払歴のある契約者情報(証券番号、共済金支払日、給付金支払日、受診医療機関名)を提供します。
提供手段:電子媒体
団体契約の契約者へ
団体契約における加入者が所属する法人または事業主・団体へ、契約締結、契約内容変更、掛金収受、共済金・給付金支払い等の可否を判断するうえでの参考とするため、その契約上必要な情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等 ※傷病歴等のセンシティブ情報を含む)を提供します。
提供手段:書面、電子媒体
(1)(3)(4)においては、個人情報が安全に管理されるよう適切な契約を締結いたします。
なお、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し保管します。
お客様の健康状態・傷病歴などのセンシティブ情報につきましては、ご加入時の申込手続き、及び、共済金支払い手続きの際に、Web入力による電子データまたは書面(共済金請求書)にてお客様より直接取得し、3項「個人情報の利用目的」及び4項「個人情報の第三者提供」の業務上必要な範囲に限り利用または第三者提供します。なお、センシティブ情報につきましては、特に厳重な安全管理策を講じて取扱いをいたします。
当会は、個人データを、3項「個人情報の利用目的」の範囲内で外部委託することがあります。なお、個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切な契約を締結いたします。
当会は、取扱う個人データの漏えい、滅失、棄損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。
【安全管理措置に関する主な対策】
基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
外的環境の把握
当会における保有個人データは、3項「個人情報の利用目的」の全てに該当します。
当会の保有個人データにおいて、ご自身に関する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求の依頼があった場合には、請求者ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由がない限り、
【お問い合わせ窓口】にて、回答、訂正等の対応をさせていただきます。
なお、「マイページ」では、登録情報の開示、及び、(一部の登録情報に限り)訂正が可能です。
また、苦情・相談等につきましても、【お問い合わせ窓口】にて対応いたします。
個人情報を提供されることは任意ですが、十分な個人情報が提供されない場合、当会サービスの提供やお問合せの対応に支障が生ずることがあります。
下記【お問い合わせ窓口】にお問い合わせください。また、共済事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、共済証券に記載の相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
以上
2023年3月31日 最終改正